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怪しい通販サイトの確認方法と偽ショップの通報先まとめ

• Hubilado チーム

怪しい通販サイトを調べる方法と、偽ショップの通報先(JC3、警察、フィッシング対策協議会、消費者ホットライン188)を状況別に解説。

怪しい通販サイトを見つけた、あるいは代金を払ったのに商品が届かない。そんなときのために、日本には偽サイトを調べる仕組みや、通報・相談を受け付ける窓口がいくつもあります。日本サイバー犯罪対策センター(JC3)の「悪質ECサイトホットライン」には、2026年上半期だけで9,224件の通報が寄せられました。

このガイドでは、怪しいサイトを確認する方法と、すでに支払ったかどうかに応じた通報先・相談先をまとめます。

まずブラウザーの警告を確認する

Google Chromeなどのブラウザーには、危険なサイトを開こうとすると警告を表示する仕組み(Googleのセーフ ブラウジング)があります。サイトを開いたときに赤い警告画面が表示されたら、警告を無視して先に進まないでください。そのままタブを閉じ、そのサイトには何も入力しないようにしましょう。

Chromeの設定では、セーフ ブラウジングの「保護強化機能」を選ぶこともできます。ただし、警告が出ないからといって安全とは限りません。新しく作られたばかりの偽サイトは、まだ警告の対象になっていないことがあります。

SAGICHECK と悪質通販サイト情報で調べる

日本には、偽ショッピングサイトかどうかを調べるのに役立つ公的な情報源があります。

  • SAGICHECK(sagicheck.jp)。 JC3が集めた偽ショッピングサイトの情報が提供されているサービスで、警察庁も紹介しています。気になるサイトのURLを入力すると、危険性の目安を確認できます。結果はあくまで判断の参考として使いましょう。
  • 越境消費者センター(CCJ)の「悪質通販サイト情報」。 国民生活センターの越境消費者センターは、商品が届かない、事業者と連絡が取れないといった相談が寄せられた通販サイトの情報を公表しています。2026年6月の国民生活センターの発表でも、購入前にこの情報を確認し、掲載されている事業者とは取引しないよう呼びかけています。

調べ方は簡単です。ショップのURL(「https://」や「www」を除いたドメイン名)やショップ名で確認しましょう。載っていればそのショップでは買わないでください。ただし、載っていないことは安全の証明にはなりません。

チェックツールでは分からないこと

こうした情報源はとても役に立ちますが、限界もあります。

  • 後追いになる。 サイトが登録されるのは、誰かが通報するか、関係機関が見つけてからです。偽ショップは新しいドメインを次々と使い捨てるので、作られたばかりの偽サイトはまだ載っていないことがあります。
  • 詐欺サイトが中心。 実在する事業者が偽物を送ってくる、返金を何か月も引き延ばす、日本の会社のふりをしている、といった問題は、購入者の口コミを見ないと分かりません。

ですから、チェックツールはショップを確かめる方法の1つとして使いましょう。そのほかの方法は偽のオンラインショップを5ステップで見分ける方法と通販サイトの口コミは本物?サクラレビューの見分け方で紹介しています。HubiladoにショップのURLを入力する方法もあります。Hubiladoは、ショップに関する最新の口コミやレビュー、情報漏えいの兆候を分析し、数秒で「買っても大丈夫か、注意すべきか」をお知らせします。

支払う前に偽ショップを見つけたときの通報先

個人情報を入力しておらず、お金も払っていないなら、通報は数分で済みます。ほかの人の被害を防ぐことにつながります。

  • 悪質ECサイトホットライン(JC3)。 正規のサイトをまねてお金や個人情報をだまし取る偽ショッピングサイトは、JC3の通報フォームから通報できます。JC3は通報内容を分析し、フィルタリング事業者やセキュリティ事業者などに情報を提供しています。
  • フィッシング対策協議会。 実在する企業を装ってカード情報やID・パスワードを盗もうとするメールやサイトは、フィッシング対策協議会(info@antiphishing.jp)に報告できます。メールはそのまま転送し、SMSは転送できないのでスクリーンショットを添付して送ります。
  • フィッシング110番。 フィッシングサイトのURLは、警察庁が案内するインターネット・ホットラインセンターでも受け付けています。
  • SNSの広告。 InstagramやFacebookなどの広告からショップを見つけた場合は、広告の「…」メニューから広告を報告しましょう。JC3も、検索結果やSNSの広告から悪質なショッピングサイトに誘導する手口に注意を呼びかけています。
  • Google。 フィッシングサイトはGoogle セーフ ブラウジングの報告フォームからも報告できます。危険と判断されれば、ほかのユーザーのブラウザーにも警告が表示されるようになります。

すでに支払ってしまった場合

ここからは時間との勝負です。次の順番で動きましょう(チャージバックの申し出や事業者への請求書の書き方などの詳しい手順は、ネット通販で詐欺に遭ったときの対処法で解説しています)。

  1. 支払い先に連絡する。 カードで払ったならカード会社に、銀行振込なら振込先の金融機関にすぐ連絡します。電話番号はカードの裏面や公式サイト、公式アプリで確認し、届いたメールに書かれた番号は使わないでください。カード情報を偽サイトに入力した場合は、カードの利用停止も相談しましょう。
  2. 証拠を残す。 サイトのURLと画面のスクリーンショット、事業者名・住所・電話番号、注文日時、振込先の銀行名・口座番号・口座名義、振込の控え、メールなどを時系列で保存します。偽サイトは数日で消えることがあります。
  3. 警察に相談・届け出る。 証拠を持って最寄りの警察署に相談します。事前に電話して、日時や持ち物を確認しておくとスムーズです。警察庁の「サイバー事案に関する相談窓口」からオンラインで通報・相談することもできます。被害届は最寄りの警察署で受け付けています。どこに相談すればよいか迷ったら、警察相談専用電話「#9110」も利用できます。
  4. サイトを通報する。 同じ被害が広がらないように、JC3の悪質ECサイトホットラインにも通報しましょう。

実在する事業者が返金に応じない場合の相談先

ショップとのトラブルがすべて刑事事件の「詐欺」に当たるわけではありません。事業者は実在するのに返金してくれない、違う商品が届いたのに対応してくれない、といった場合は、無料の消費生活相談を利用できます。

  • 消費者ホットライン「188(いやや!)」。 局番なしの188に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。相談員が助言をしたり、事業者との間に入って話し合いを手伝う「あっせん」をしたりしてくれます。相談は無料ですが、通話料はかかります。
  • 越境消費者センター(CCJ)。 海外の事業者とのトラブルについて、日本に住む消費者の相談を受け付けています。
  • 消費者庁。 特定商取引法などに違反した事業者に行政処分を行う機関です。個別のトラブルの相談は、まず188から消費生活センターにつないでもらいましょう。

まとめ

  • 知らないショップで払う前に、SAGICHECKやCCJの悪質通販サイト情報で確認し、外部の口コミも読む。
  • リストに載っていないことは、安全の証明にはならない。
  • 偽ショップはJC3の悪質ECサイトホットラインへ、フィッシングメールやSMSはフィッシング対策協議会へ報告する。
  • すでに払ったなら、まずカード会社や振込先の金融機関に連絡し、証拠を残して警察に相談する。

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