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ネット通販で詐欺に遭ったら?商品が届かない・返金されないときの対処法

• Hubilado チーム

通販サイトで払ったのに商品が届かない、返金されない。最初の24時間でやること、カード会社・警察・消費生活センターへの相談手順を解説。

代金は引き落とされたのに、商品は届かず、ショップとも連絡が取れない。とても不安な状況ですが、早く、正しい順番で動けば、まだできることはあります。このガイドでは、カード会社や銀行への連絡から、警察への相談、消費生活センターの利用まで、順を追って説明します。

基本的な通報先は怪しい通販サイトの確認方法と偽ショップの通報先にまとめました。ここでは、その先の手順を詳しく扱います。なお、これは一般的な情報で、法律上の助言ではありません。個別の状況については、消費者ホットライン「188」で無料で相談できます。

最初の24時間でやること

  1. カード会社や銀行に電話する。 番号はカードの裏面、公式アプリ、公式サイトで確認し、ショップから届いたメッセージに書かれた番号は使わないでください。詐欺の可能性がある取引だと伝え、今日のうちにできることを聞きましょう。銀行振込の場合は、振込先の金融機関にも連絡します。
  2. カードの利用停止を相談する。 カード情報をショップのサイトに入力したなら、再び悪用されるおそれがあります。身に覚えのない請求があれば、不正利用としてカード会社に届け出ます。多くのカード会社には不正利用の補償制度がありますが、届け出の期限などの条件は規約で決まっているので、すぐに連絡しましょう。
  3. パスワードを変える。 ショップで作ったアカウントに、ほかのサービスと同じIDやパスワードを使っていたなら、そのすべてを変更します。身分証の画像を送ってしまった場合は、そのことも警察や消費生活センターに伝えましょう。
  4. 証拠を残す。 アドレスが分かる形でショップの画面、商品ページ、特定商取引法に基づく表記、問い合わせページのスクリーンショットを撮ります。注文確認と支払いの記録、メール(ヘッダー情報も含む)、SMS、メッセージアプリのやり取り、振込先の銀行名・口座番号・口座名義、追跡番号も保存します。すべて1つのフォルダーに、時系列でまとめておきましょう。偽ショップは数日で消えることがあります。
  5. これ以上お金を払わない。 「返金の手続きのため」と言われても、追加の支払いをしたり、認証コードや銀行のログイン情報を教えたりしないでください。

偽ショップか、不誠実な事業者か

この判断によって、その後の進め方が変わります。偽ショップは刑事事件(詐欺)の問題です。実在する事業者が契約を守らないなら、多くの場合は消費者トラブルとして解決を目指します。

偽ショップの可能性が高いサイン:

  • サイトが表示されなくなった、または名前が変わった
  • 特定商取引法に基づく表記に事業者情報がない、または別の会社の情報を使っている(国税庁の法人番号公表サイトで確認できます)
  • メールが届かずに戻ってくる、電話番号が使われていない
  • 代金が個人名義の口座や、まったく別の名義の口座に振り込まれた
  • SAGICHECKや、越境消費者センター(CCJ)の悪質通販サイト情報に載っている

実在するが不誠実な事業者のサイン: 事業者は実在し、ときどき返信はあるものの、返金を先延ばしにする、違う商品を送ってきた、返品を受け付けない、など。

どちらか分からなくても、カード会社や銀行への連絡は待たないでください。並行して事業者に書面で請求し、返事がなく偽ショップのサインが増えていくなら、警察に相談しましょう。見分け方は偽のオンラインショップを5ステップで見分ける方法でも紹介しています。

ケースA:偽ショップの場合

カードで払った場合:カード会社に相談する

カード払いなら、カード会社に「商品が届かない」「偽サイトだった」という事情を説明して相談します。カード会社が加盟店側に支払いの取り消しを求める仕組みをチャージバックといいます。これは国際カードブランドのルールに基づく仕組みで、対応するかどうかはカード会社が判断します。

相談するときのポイント:

  1. カード会社の会員向けサイト、電話窓口など、カード会社が案内する方法で連絡します。
  2. 利用日と金額、ショップ名、注文日、届く予定だった日、状況の簡単な説明を伝えます。
  3. 注文確認、スクリーンショット、ショップとのやり取り、または連絡が取れないことを示す記録を用意します。
  4. 追加の書類を求められることもあります。カードの再発行や、警察に相談した記録などを求められる場合もあります。

時間が大切です。 チャージバックで対応できる期間は国際ブランドのルールで限られていて、カード会社が期限を公表していないこともあります。気づいたらすぐに連絡しましょう。

分割払い、リボ払い、2回払い、ボーナス一括払いで支払った場合は、割賦販売法に基づく「支払停止の抗弁」を申し出られることがあります。1回払いは対象外で、支払総額4万円以上(リボ払いは現金価格3万8千円以上)などの条件があります。手続きはカード会社に確認してください。

銀行振込、QRコード決済、電子マネー、PayPal の場合

銀行振込にはチャージバックのような仕組みがないので、時間単位の勝負になります。振込先の金融機関と警察にすぐ連絡し、「詐欺の被害に遭って振り込んでしまった」と伝えましょう。詐欺に使われた口座が凍結されれば、振り込め詐欺救済法に基づいて被害回復分配金を受け取れることがあります。ただし、分配されるのは凍結時に口座に残っていた額が上限で、全額戻るとは限りません。

QRコード決済なら決済サービスの窓口に、電子マネーの番号を伝えてしまったなら、その電子マネーの発行会社にすぐ連絡し、警察にも相談します。国民生活センターによれば、いずれも取り戻すのは非常に難しいため、早さが何より大切です。

PayPalで払った場合は、問題解決センターで異議を申し立てます。販売者と解決できなければクレームにエスカレーションしましょう。異議は20日以内にエスカレーションしないと自動的に終了します。

どの支払い方法がいちばん守られやすいかは、ネット通販の安全な支払い方法で比較しています。

警察に相談・届け出る

偽ショップによる被害は、詐欺罪に当たる可能性があります。相談・届け出の方法は次のとおりです。

  • 最寄りの警察署に行く。 サイトのURLやスクリーンショット、支払いの記録などの証拠を持って相談します。警察庁は、事前に電話して日時や持ち物を確認しておくとスムーズだと案内しています。被害届は最寄りの警察署で受け付けています。
  • オンラインで通報・相談する。 警察庁の「サイバー事案に関する相談窓口」から、都道府県警察に通報・相談・情報提供ができます。
  • 迷ったら電話で相談する。 警察相談専用電話「#9110」も利用できます。

相談した日や担当部署、受理番号などがあれば控えておきましょう。カード会社や銀行に伝えることがあります。

ほかの人に知らせる

同じ被害が広がらないよう、JC3(日本サイバー犯罪対策センター)の悪質ECサイトホットラインにショップを通報しましょう。方法は偽ショップの通報先で説明しています。外部の口コミサイトに、事実に基づいたレビューを書くのも役に立ちます。信頼される口コミの書き方は通販サイトの口コミは本物?サクラレビューの見分け方を参考にしてください。

ケースB:事業者は実在するが返金しない場合

まず、どのルールが使えるかを確認する

  • 商品が届かない。 前払いの通信販売では、事業者は代金を受け取ったら、注文を受けたかどうかや商品の引渡時期などを、遅滞なく通知しなければなりません。表示された引渡時期を過ぎても届かない場合は、期限を決めて引き渡しを求め、それでも届かなければ契約を解除して返金を求めることができます。
  • 買うのをやめたい・返品したい。 通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。返品できるかどうかは、ショップが表示している返品のルール(返品特約)しだいです。返品特約が表示されていない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内なら、送料を自分で負担して返品できます。
  • 返品したのに返金されない。 返品特約に返金の条件や時期が書かれていないか確認し、返送の記録(追跡番号など)を必ず保存しておきましょう。
  • 商品に不具合がある、説明と違う。 これは返品とは別の問題です。どう請求できるかは、消費生活センターで相談しましょう。

事業者に書面で請求する

期限を区切った請求を、メールと書面の両方で送りましょう。書面は、内容と送った日を証明できる内容証明郵便にすると確実です。話し合いで解決しようとした証拠になり、カード会社や消費生活センター、裁判所でも役に立ちます。文例は下にあります。

カード払いの場合は、並行してカード会社にも相談できます。カード会社から、まず販売者と話し合ったかどうかを聞かれることも多いです。

無料で相談できる窓口

  • 消費者ホットライン「188(いやや!)」。 最寄りの消費生活センターなどにつながり、相談員が助言をしたり、事業者との間に入って話し合いを手伝う「あっせん」をしたりします。相談は無料です(通話料はかかります)。
  • 越境消費者センター(CCJ)。 海外の事業者とのトラブルについて、国民生活センターが相談を受け付けています。
  • 消費者庁。 特定商取引法などに違反した事業者に行政処分を行う機関です。個別のトラブルは、まず188で相談しましょう。

最後の手段は裁判所

話し合いで解決しなければ、簡易裁判所の手続きを利用できます。少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える手続きで、原則として1回の審理で判決が出ます。証拠は最初の期日までにそろえておく必要があります。支払督促は、裁判所書記官が相手に支払いを命じる手続きで、相手が異議を出すと通常の訴訟に移ります。どちらがよいかは、消費生活センターや簡易裁判所の窓口で相談しましょう。

やってはいけないこと:「返金します」「被害を回復します」に注意

お金を失った人は、次の詐欺に狙われやすくなります。国民生活センターは、次のような二次被害に注意を呼びかけています。

  • 「〇〇ペイで返金します」詐欺。 返金の手続きのためと言ってLINEなどのSNSに誘導し、決済アプリを操作させて、逆にお金を送らせる手口です。国民生活センターや業界団体の名前をかたる例もあります。
  • 「被害金を取り戻します」とうたう探偵業者。 探偵業者は調査はできても、あなたの代わりに返金の交渉をすることはできません。
  • 救済制度を装う連絡。 振り込め詐欺救済法による返金で、公的機関や金融機関が手数料や保証料の振込を求めたり、ATMの操作を頼んだりすることはありません。

ルールはシンプルです。

  • お金を取り戻すと約束する人に、前払いでお金を払わない。
  • 知らない人に頼まれてアプリをインストールしない。特に、スマホやパソコンを遠隔操作できるアプリは危険です。
  • ID、パスワード、認証コードを教えない。
  • 返金のやり取りをSNSで、と言われても応じない。
  • 法律事務所や公的機関を名乗る相手は、公式サイトなどで自分で調べた連絡先で確認する。

「発送を早めるため」「返金を進めるため」と言われても、ショップに追加の支払いをしないでください。

事業者への請求書の文例

以下は自分で書き換えて使うための例で、法律上の助言ではありません。2つのパターンから選んでください。

[日付]

[事業者名・住所(特定商取引法に基づく表記に記載のもの)] 御中

[氏名・住所・メールアドレス]

請求書

私は[日付]、貴社のサイト[サイトのアドレス]で[商品名]を注文し(注文番号[番号])、[日付]に代金[金額]円を[支払い方法]で支払いました。

パターン1(商品が届かない場合): 現在まで商品が届いていません。本書面の到達後7日以内に商品を引き渡すよう請求します。期限内に引き渡しがない場合は、改めて通知することなく本契約を解除し、支払済みの代金全額の返還を請求します。

パターン2(返品後に返金されない場合): 貴社の返品条件に従い、[日付]に商品を返送しました(追跡番号[番号])。本書面の到達後7日以内に、代金[金額]円を返金するよう請求します。

期限内にご対応いただけない場合は、カード会社、消費生活センターに相談するとともに、必要に応じて法的手続きをとります。

[署名]

次に被害に遭わないために

すばやいチェックにはHubiladoが役立ちます。トップページにショップのアドレスを入力するか、無料のChrome拡張機能を使ってください。Hubiladoは最新の口コミ、販売者の評判、情報漏えいの兆候を分析し、「安全です!」「注意してください!」「危険です!」のいずれかで判定を表示します。アカウントは不要です。ただし、Hubiladoは購入前にショップを確かめるためのツールで、お金を取り戻したり、事業者との交渉を代行したりすることはできません。

まとめ

  • 最初の24時間で、カード会社や銀行に連絡し、必要ならカードを止め、証拠を残す。
  • 相手が偽ショップなのか、実在するが不誠実な事業者なのかを見極める。
  • 偽ショップなら、カード会社や振込先の金融機関への相談、警察への届け出、JC3への通報。
  • 実在する事業者なら、期限を決めた書面での請求、消費生活センター(188)、越境消費者センター、必要なら少額訴訟。
  • お金を取り戻すと約束する人に、お金を払わない。